研修制度

新任教育

新たに警備業務に従事する警備員は、新任教育を受けてから警備業務に就きます。警備員として最低限習得すべき基本教育（２０Ｈ以上実施、警備業法、憲法、刑法、刑事訴訟法、遺失物法、救急救命法、消防法等の講義と実技）を学び、さらに業務別教育（管出入管理・巡回・鍵管理・その他それぞれの現場に応じた警備業務の把握と実地研修を受けた後、現場に配属されます。

現任教育

現任の警備員は、年度ごとに現任教育を受けます。現任の基本教育及び業務別教育は、各業務、現場の実態に即した教育を実施し、警備員の知識及び能力の維持向上を図っています。

いかなる状況・場面にも冷静に対応できる、徹底した教育・指導を行っています。
これまでの経験と実績をベースに多様化している犯罪事情に備え、警備業法に基づいた教育訓練に力をいれています。

• ・警備員としての姿勢や態度など資質の向上を磨きます。
• ・また現場における防災センターの監視業務、各種機器の操作方法の習熟。
• ・護身術や逮捕術訓練など本番さながらの訓練教育を実施。
• ・警備員のスキル向上に資格取得の応援をしています。

オフィスビル、大規模マンション、大型ショッピングセンターや学校、住宅など施設に合った人員配置と最適な警備計画をご提案しています。

• ・常駐警備や巡回警備
• ・施設への出入り者管理や防炎監視
• ・設備点検、機械警備、立哨警備、受付業務